エネルギー管理士とは

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エネルギー管理士とはどんな試験でしょうか。

我々の住む日本という国はご存じのとおりエネルギー資源の乏しい国です。
そのほとんどを輸入に頼っているのが現状です。

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そんな日本にとって、エネルギーを可能な限り有効に使うというのは必須とも
言える言わば国策です。

このため、昭和54年に”エネルギーの使用の合理化 に関する法律”通称
“省エネ法”が制定されました。

この昭和54年に制定さたエネルギーの使用の合理化に関する法律(以下、
省エネ法という)に基づき経済産業省が実施する国家資格がエネルギー管理士です。

エネルギー管理士には2種類あります。

電気管理士と熱管理士です。

以前はいずれも試験は6科目2日間だったのですが今は4科目1日です。
しかも以前は記述式でしたが今はマークシートになりました。

 

現在、国家試験と講習を受けて試験という二本立てで取得できる方法もあります。
ただし決定的に違うのは講習で取ると認定の認の字が入ってしまうようです。

エネルギー管理士の必要性

大きな工場や事業所では年間、相当なエネルギー量を使用します。
こういった大量消費する事業所などを規制、改善を図ることで国としての使用エネルギー量を
把握、減少させることが目的です。

エネルギー管理士は、2種類あると前に述べましたが、主に熱管理指定工場で
業務を行う熱管理士と、電気管理指定工場において業務を行う電気管理士の
2種類があります。

試験的には平成18年に統一されましたが、現在も試験は熱分野と電気分野が
あり、専門課目は各々別の科目となります。

 

エネルギー管理士免状取得方法

エネルギー管理士国家試験に合格し、1年以上の実務経験を経た後に
経済産業大臣に免許を申請することで免状を取得できます。

もう1つは、省エネルギーセンター主催のエネルギー管理研修を受講、修了後に
経済産業大臣の認定を受けることにより取得できます。

エネルギー管理士の活躍の場

下記のエネルギーを使用する工場は、第一種エネルギー管理指定工場に指定されます。
エネルギー管理指定工場のうち製造業、鉱業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業の
5業種は、エネルギーの使用量に応じてエネルギー管理士の免状の交付を受けている
人のうちから1人から4人のエネルギー管理者を選任しなければなりません。

前出の5業種以外の業種についてはエネルギー管理員の選任でよい。

第一種エネルギー管理指定工場

年度のエネルギー使用量が原油換算で3000キロリットル以上の工場・事業場は
第一種エネルギー管理指定工場等に指定されます。

第二種エネルギー管理指定工場

年度のエネルギー使用量が原油換算で1500キロリットル以上以上
3000キロリットル未満の工場・事業場は第二種エネルギー管理指定工場等に
指定されます。

エネルギー管理士の職務

エネルギー管理者は、エネルギーの使用の合理化に関して、エネルギーを消費する
設備の維持、エネルギーの使用の方法の改善及び監視、その他経済産業省令で
定めるエネルギー管理の業務を実施します。
これは省エネ法第11条に規定されています。

エネルギー管理者は、その職務を誠実に行わなければならないとの規定があるほか、
事業者はエネルギーの使用の合理化に関しエネルギー管理者の意見について
尊重しなければならない。

また従業員は、エネルギー管理者の指示に従わなければ
ならないことも規定されています。 省エネ法第12条に基づく。

以上

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